独立・起業したいときに

独立・起業したいときに

独立・起業したいときに

会社を離れ、「独立」したいと考えるときには、今後の事業活動の収支シミュレーションを行うだけではなく、以下についてもじっくり検討することが重要です。
  • 「独立」して何を主要な事業目的とするのか? それは、これまで会社でやってきた業務とどういう関係があるのか、それとも無関係なのか?
  • 一人だけで「独立」するのか、それとも何人かの仲間(友人)と「独立」するのか?
  • いきなり「会社」を作るのか、それとも、まずは「個人事業主」として事業 を始めた方が良いのか?
  • 「会社」を設立する場合は、どのような「会社」にするのか?誰が取締役に なるのか、代表取締役はどうするのか? 株式はそれぞれ幾株ずつ保有するのか、スポンサーはいるのかいないのか、借入れを起こす場合は、どこから借入れを起こすのか?
以上1ないし4の問題については、相互についても関連づけて考える必要があるだけではなく、法的な観点からの検討が必要です。

例えば、1については、もし、これまで会社でやってきた事業と密接に関係する事業を行う場合、場合によっては、会社を辞めた時点から相当期間、会社の事業と競合する事業を行ってはならないという義務が会社から課される場合があります(「競業避止義務」といいます)。しかし、会社がそうした義務を課すことは、一定範囲を超えれば「違法・無効」です。

類似のものに「営業機密保持義務」がありますが、従業員が、会社を辞職した後も、長期間「営業機密保持義務」を負うのか、仮に負う場合であっても、「営業機密」とはどの範囲を言うのかというのは法律的な判断です。

いっそのこと、会社からこれまでやってきた事業について、会社から譲渡を受けて独立するというのも一つの選択肢でしょう。そうすれば、「競業避止義務」も「営業機密保持義務」にも悩む必要がなくなるからです。しかし、それには、譲渡の条件を巡って会社側との折衝・交渉を行い、きちんとした「事業譲渡契約」を締結する必要があります。

さらには、これまで友好な関係を維持してきた会社との関係を生かして、円満に退社して、個人事業主として、会社から継続的に仕事の委託を受けるということも一つの可能性ですが、その場合も、会社と折衝・交渉した上で、「業務委託契約」を締結することになります。

その全てについて、法的アドバイスや、法律的観点を踏まえた折衝・交渉、及び契約書(事業譲渡契約、業務委託契約)の締結が必要となります。

2、3及び4についても、会社を設立するためには、「どういう会社を作るのか(株式会社か、合同会社か等)」「内部機関(取締役の数、代表取締役、監査役の設置等)はどのように考えるのか」を慎重に検討することが必要ですが、それは「スポンサーがいるかいないか」によっても左右されることがあり得ます。また、会社の種類や内部機関の設置については、会社法に細かい規定があり、その規定を無視しては会社は設立できません。
「会社の設立」については、「企業経営のサポート」の「経営内部の問題」もご参照下さい。

「独立」するに当たっての判断は、法律問題だけでは完結しませんが、法律的なアドバイスなくして、適確な判断ができないことも事実です。
「独立」を検討される際には、是非早めにご相談下さい。ご一緒に最善の方法を考えて行きたいと思います。

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