経営内部の問題
会社設立時の問題
とくに中小企業の場合、すでに設立の段階で「どういう会社を作るのか」という会社設計に注意が必要です。会社を設立する段階では、一般的に次の事項について、慎重に検討し決定する必要があります。
- （1）どういう形態の会社にするのか
- 会社法上、一口に会社と言っても、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社という様々な形態の会社が考えられるところ、どういう形態の会社を設立するのかについては、事業開始時の個別・具体的な事情に応じて慎重に検討すべきです。
- （2）会社内部の設計をどうするのか
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仮に、一番一般的な「株式会社」を設立する場合でも、内部の設計については、
- 取締役は何人にするのか
- 取締役会を置くのか置かないのか
- 監査役はどうするのか
- （3）どういう「定款」を作るのか
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「定款」は、会社の「憲法」とも言えるもので、会社経営の根幹を定める大切な文書です。
会社を設立する際には、「定款」を定め、公証役場で「認証」を受ける必要がありますが、必要にして充分な「定款」の内容を定めるためには専門的な知識が必要です。
- （4）誰がどれだけ出資するのか
- いかなる形態の会社であっても、まずは「出資金」の総額とともに、誰が出資者となるのかは重要です。次項の「株主との問題」の項目もご参照下さい。
上記の全ての要素を決定する前に、法律専門家のアドバイスを受けることは、順調な船出をするためにも肝要です。
会社設立後の問題
会社を設立した後も、株主総会の開催、取締役会の開催、株式の追加発行、取締役の変更、定款の変更等々、日々の会社経営について、法的な観点からの検討が必要な事項が数多くあります。専門家からのアドバイスを受けていれば避けられる事態も「遅きに失した」ために取り返しの付かないこともありますので、早めにご相談下さい。
