離婚・婚姻関係についての相談

離婚・婚姻関係についての相談

離婚・婚姻関係についての相談

 現在の婚姻関係を解消するか否か、解消するとしてどのように解消するかは、人生における重大な決断の一つです。

 「離婚」にまつわる問題は、決して法律が全てを解決するわけではありません。
 しかし、少なくとも法律の観点からのアドバイスを得ることにより、より良い決断ができるよう、全力でサポートいたします。

離婚を実現する方法

1 離婚を実現する方法

 婚姻関係を解消する「離婚」の方法としては、主に「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」があります。
  • 協議離婚とは

    •  日本では、夫婦間の合意さえあれば、役所に「離婚届」を提出することにより、離婚の理由があろうとなかろうと自由に離婚ができます。これが「協議離婚」です。
       実際、日本における離婚のほとんどは「協議離婚」です。
       しかし、「離婚届」を出すだけでは、「離婚」を実現し、未成年の子供の「親権者」が決まるだけで、「財産分与」「慰謝料」「養育費」「面接交渉」等々の離婚に伴う様々な条件については未解決のままです。
  • 調停離婚・裁判離婚とは

    •  夫婦間の話合いで離婚の合意が出来ない場合、離婚を実現するためには、家庭裁判所での「調停離婚」、それでも解決しなければ、究極的には、訴訟による「裁判離婚」を目指すしかありません。

       訴訟で離婚が認められるためには、法律(民法)上の「離婚事由」があることが必要で、「離婚事由」がなければ訴訟で離婚が認められることはありません。法律(民法)上の「離婚事由」があるか否かは、個別具体的な事情に基づいて、法的に評価される問題ですので、裁判によって離婚を実現できる見通しについては、専門家のアドバイスが欠かせません。

       「離婚事由」がない場合でも「調停離婚」は可能ですが、その場合、「調停離婚」を実現するには、離婚に伴う条件面で、相手方と厳しい交渉が必要になる場合が少なくありません。

       但し、調停離婚・裁判離婚では、離婚や親権者の決定とともに、「財産分与」「慰謝料」「養育費」「面接交渉」等の他の条件についても併せて包括的に解決することが可能です。

離婚を検討する場合の重要なポイント

2 離婚を検討する場合の重要なポイント

 「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」のいずれの方法で離婚するにせよ、離婚後も経済的・社会的な不安を抱えず、安心して生活できるようにすることが重要です。
 また、未成年のお子さんがいる場合には、お子さんの親権をどうするか、養育費やお子さんを巡る(離婚後の)両親の関わり方をどうするかも決めておかなければ、離婚に踏み切ることは困難です。

 従って、離婚を考えておられる場合は、
  • 配偶者の同意がない場合は、法律上の「離婚事由」があるかどうか

  • 配偶者の同意があろうとなかろうと、離婚に伴う様々な条件(財産分与及び慰謝料、並びにお子さんの親権・養育費・面接交流権等)についてどのように考えるか

  • 離婚の方法としては、どのような手続を採ることが可能または最善か

について充分検討した上で、離婚の方法についての方針を決める必要があります。

 当事務所では、上記1ないし3の全てについてご一緒に考え、決定した方針に基づき、相手方との交渉・各種法律文書の作成・裁判手続の遂行等について、一つ一つ丁寧に手続を進めて参ります。

お問合わせはこちら

お問合わせはこちら

PAGE TOP